【経営者必見】労務問題から会社を守る具体策ブログ - 冨島社労士事務所（立川・多摩地区）

労務問題から会社を守る対応策・防止策｜特集ページ

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7月26日

定年後再雇用者の労働条件（特に賃金）はどうすればよいのか？

■１　はじめに略して高年法という法律がありまして、正社員などの無期契約の場合には、使用者に６５歳までの雇用確保措置を講じる義務を設けております。「雇用確保義務」ではなく「雇用確保措置義務」でして、雇用確保の措置（定年後再雇用など）を講じれば良いというのが、法律の解釈です...

7月12日

運送会社の社長と男性元社員の言葉の応酬、辞職か解雇か？

先月中旬の日経新聞電子版での記事ベースですが、ありがちで興味深い内容でして、ご参考になれば幸いです。 ※この事件が論文化されるとしても、もっと後日になりますので、下記は全て日経新聞の記事をもとに書いております。 ■１　６月１６日（日）日経朝刊２７面（社会）見出し「言葉の応酬...

6月24日

労働（雇用）契約は超高額契約です！契約はなるべく慎重に

■１　労働（雇用）契約がなぜ超高額なのか？我が国の労働法制では、解雇不自由だからです。解雇する権利を使用者は一応もってはいますが、労働契約法によって解雇を制約しており、実務上は解雇不自由と言えます。よほどの理由と客観的証拠がないと、解雇が有効になる可能性は低いです。...

6月5日

労務管理能力とアンガーマネジメントは両立する？しない？

今月６月６日は、アンガーマネジメント（直訳：怒りの管理方法）の日だということを、朝のニュース番組で知りました。怒りがこみ上げてきたら６秒かぞえて待つ、ということから、その日にしたようです。ちなみに、６秒ルールの他に、左手を握りしめるのも、脳に作用して一定の効果があるよう...

5月30日

問題社員対応と問題となる言動を証拠化する方法

■１　問題社員の類型で１位は？ダントツで、無自覚タイプ型です。他にいろんなパターンがありますが、今回は、無自覚タイプに絞ります。問題行為の中でも、ハラスメント、協調性不足、職場秩序を乱す、勤怠不良等、あげるとキリがないのですが、あげた中で勤怠不良以外は、物的証拠がない...

3月6日

ゆるブラック企業とは？２０代はどうみている？求職者が選ぶ労働条件とは？

■１　ゆるブラック企業とは？社労士の会報で見かけた言葉で、私自身は、初めて目にした言葉です。記事によりますと、ゆるブラック企業とは「仕事は楽だが、成長できず収入も上がらない企業」を指すようです。なんとも言えない定義ですが、このとらえ方を「わがまま」と認識しない方が良い...

1月25日

季節性インフルエンザへの会社対応（令和６年アップデート版）

■１　季節性インフルエンザで休んでいいよと言ったら？このような会社の言い方ですと、「雪が予測されるから早く帰っていいよ」という言い方と同じ理屈で、１００％の賃金支払い義務が会社に発生する（就労免除のため）と、私はこれまでご説明してまいりました。...

1月18日

自社での降格と降職の違いは区別すべき

■１　降格は学説・裁判例・弁護士の見解により様々１－１学説労働法の権威で学者の菅野和夫先生の「労働法（第十版）」５１０項（弘文堂）」で、降格には・役職や職位を引き下げる降格（昇進の反対）を指す場合・職能資格制度における等級を引き下げる降格（昇格の反対）を指す場合...

1月18日

育休復帰後の配転命令

■１事案の設例 A部署の責任者をしていた社員Bさんが産休・育休をとっており、来月から復帰予定となってきた。 Bさんのポストは、すでに他の方が就任しており、空きがない。来月、Ｂさんが復帰した際に、基本給等は維持したまま、部下なしの新設ポストを設け、簡易なルーティン業務をや...

1月17日

あり得る配転命令トラブル（近時の裁判あり）

■１　配転（配置転換）の原則会社には解雇規制の法律が適用されますので、そのかわりに配置転換を命じる権利を比較的広範囲に有していると考えられています。ただし、就業規則と労働契約書に配置転換を命じる旨の規定などが必要です。...

2023年12月20日

令和の時代に懲戒処分を公表しても問題ないか？

■１　昔の私はどちらかと言えば公表しても良い派でしたが令和６年となった今の時代では、懲戒処分の公表は、できれば避けていただいた方が安全だと思います。 SNS等でどのように投稿されるか全く予想がつきませんし（退職労働者ならなおさら）、プライバシーの観点が昔よりもかなり重視さ...

2023年11月8日

懲戒処分実施後の賞与減額はできるのか？

■１　賞与減額の何が問題か？（論点の明確化のため、あえて「減額」を使用）私の社労士人生の中で、一度だけ見たことがある賞与規定があります。それは、「１回の賞与は、基本給の２か月分を支給する。」という趣旨の規定でした。退職金規程ではよくあるフレーズですが、賞与の規定では、...

2023年9月27日

退職証明書の注意点と活用方法

■１　退職証明書とは？実は、労基法に規定がありまして、ちょっと長いですが、条文をそのままご紹介します。赤文字部分は、要注意点です。＜労働基準法第２２条（退職時等の証明）＞労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退...

2023年8月25日

【同一労働同一賃金】定年後再雇用の基本給・賞与の最高裁判決はどうなったか？｜令和５年７月２０日名古屋自動車学校事件

■１　名古屋自動車学校事件とはそもそもどんな事件か簡潔に申しますと、定年後再雇用者である自動車教習所の教官が、仕事の内容が同じ（自動車教習）なのに、定年後の再雇用契約で基本給と賞与が減額されたのは旧労働契約法２０条違反であり、定年退職時との賃金の差額支払いを求めて提訴した...

2023年7月31日

令和６年４月１日から労働条件の明示事項が増えます

■１　令和６年４月１日からの労働基準法施行規則改正の概要厚生労働省パンフ「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」から引用 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf...

2023年7月14日

身元調査はNG？バックグラウンドチェックはOK？

■１　日本一強気の労働法専門で使用者側の弁護士の先生の見解私が社労士開業以来、常に参考書にしている同弁護士の先生の実務本に、「身元調査を含めた事前調査は、差別につながる可能性が高いため、絶対行うべきでない（趣旨）」とあります。...

2023年6月16日

２：６：２の法則は今も健在？Noならどんな割合？会社の対応は？

■１　２：６：２の法則とは？いろんな表現の仕方があると思いますが、会社組織に当てはめた場合で私の言葉で申しますと「上位２割が会社に必要な人、中位６割が普通の人、下位２割が会社に不要な人」という意味合いになります。この法則は私が学生時代にはあった言葉ですので、昭和の時代か...

2023年6月1日

競業避止義務を担保するためのちょっとした一工夫

■１　競業避止義務違反とはどのような就業規則のひな型でも、在職中はもちろんですが、特に退職後の競業避止義務条項を設けていることが多いです。競業避止義務とは、退職後に一定期間、一定の場所で、一定の業務（辞めた従業員が在籍していた会社と競業する業務）に就かないようにする義務...

2023年5月26日

休職後の復職時における一定期間の労働条件の変更実務

今回は、最近ものすごく多いご相談事案を取り上げます。休職していた従業員が復職をした際、従前の業務は無理でも「一定期間の軽減業務を経てなら就労可」という趣旨の診断書が出ることが極めて多いです。そこで、テーマとしましては、「休職後の復職時における一定期間の労働条件の変更実務...

2023年5月9日

採用時における職務経歴等の調査の最新情報

■1 企業は応募者の同意なしに職務経歴等の調査ができるのか？最新の私の結論は、「No」です。昭和の私的には、これまで、「履歴書や職務経歴書をもとに、前職の会社にお電話していただき、人事部に求職者の在籍の有無などを確認された方が良い」と申し上げてきました。...

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