立川市や多摩地域で労務問題のプロ社労士をお探しなら経営側で労務問題専門の特定社会保険労務士

今回は近年急増中の退職代行について述べたいと思います。 私の世代的には意味不明なのですが、ビジネスとして成り立ってしまっています。 営利法人だけでなく、労働組合や弁護士も参入しています。 私の実務でも、（記憶では）令和に入ってからご相談いただくようになり、２年ほど前からは急...

私の記憶ではTV番組の情報だったかと思いますが、日本人は単語を４文字に短縮するのが好きなようです。 このようなことを指す用語もあるようですが、記憶に残っておらず…。 労務の分野でも同じことが言え、例えば「セクシャルハラスメント →...

今回は、意外と盲点のテクニックでして、主にパートアルバイトの方の就業規則と雇用契約書（労働契約書）において、パートアルバイトのシフト制（以下、単に「シフト」とします）をとる場合、さりげない文言の「以上以内」を使うことで、法的効果は大きくなるという点を述べていきたいと思います...

■１　はじめに 略して高年法という法律がありまして、正社員などの無期契約の場合には、使用者に６５歳までの雇用確保措置を講じる義務を設けております。 「雇用確保義務」ではなく「雇用確保措置義務」でして、雇用確保の措置（定年後再雇用など）を講じれば良いというのが、法律の解釈です...

先月中旬の日経新聞電子版での記事ベースですが、ありがちで興味深い内容でして、ご参考になれば幸いです。 ※この事件が論文化されるとしても、もっと後日になりますので、下記は全て日経新聞の記事をもとに書いております。 ■１　６月１６日（日）日経朝刊２７面（社会）見出し「言葉の応酬...

■１　労働（雇用）契約がなぜ超高額なのか？ 我が国の労働法制では、解雇不自由だからです。 解雇する権利を使用者は一応もってはいますが、労働契約法によって解雇を制約しており、実務上は解雇不自由と言えます。 よほどの理由と客観的証拠がないと、解雇が有効になる可能性は低いです。...

今月６月６日は、アンガーマネジメント（直訳：怒りの管理方法）の日だということを、朝のニュース番組で知りました。 怒りがこみ上げてきたら６秒かぞえて待つ、ということから、その日にしたようです。 ちなみに、６秒ルールの他に、左手を握りしめるのも、脳に作用して一定の効果があるよう...

■１　問題社員の類型で１位は？ ダントツで、無自覚タイプ型です。 他にいろんなパターンがありますが、今回は、無自覚タイプに絞ります。 問題行為の中でも、ハラスメント、協調性不足、職場秩序を乱す、勤怠不良等、あげるとキリがないのですが、あげた中で勤怠不良以外は、物的証拠がない...

■１　ゆるブラック企業とは？ 社労士の会報で見かけた言葉で、私自身は、初めて目にした言葉です。 記事によりますと、ゆるブラック企業とは「仕事は楽だが、成長できず収入も上がらない企業」を指すようです。 なんとも言えない定義ですが、このとらえ方を「わがまま」と認識しない方が良い...

■１　季節性インフルエンザで休んでいいよと言ったら？ このような会社の言い方ですと、「雪が予測されるから早く帰っていいよ」という言い方と同じ理屈で、１００％の賃金支払い義務が会社に発生する（就労免除のため）と、私はこれまでご説明してまいりました。...

■１　降格は学説・裁判例・弁護士の見解により様々 １－１学説 労働法の権威で学者の菅野和夫先生の「労働法（第十版）」５１０項（弘文堂）」で、 降格には ・役職や職位を引き下げる降格（昇進の反対）を指す場合 ・職能資格制度における等級を引き下げる降格（昇格の反対）を指す場合...

■１ 事案の設例 A部署の責任者をしていた社員Bさんが産休・育休をとっており、来月から復帰予定となってきた。 Bさんのポストは、すでに他の方が就任しており、空きがない。 来月、Ｂさんが復帰した際に、基本給等は維持したまま、部下なしの新設ポストを設け、簡易なルーティン業務をや...

■１　配転（配置転換）の原則 会社には解雇規制の法律が適用されますので、そのかわりに配置転換を命じる権利を比較的広範囲に有していると考えられています。 ただし、就業規則と労働契約書に配置転換を命じる旨の規定などが必要です。...

■１　昔の私はどちらかと言えば公表しても良い派でしたが 令和６年となった今の時代では、懲戒処分の公表は、できれば避けていただいた方が安全だと思います。 SNS等でどのように投稿されるか全く予想がつきませんし（退職労働者ならなおさら）、プライバシーの観点が昔よりもかなり重視さ...

■１　賞与減額の何が問題か？（論点の明確化のため、あえて「減額」を使用） 私の社労士人生の中で、一度だけ見たことがある賞与規定があります。 それは、「１回の賞与は、基本給の２か月分を支給する。」という趣旨の規定でした。 退職金規程ではよくあるフレーズですが、賞与の規定では、...

■１　退職証明書とは？ 実は、労基法に規定がありまして、ちょっと長いですが、条文をそのままご紹介します。 赤文字部分は、要注意点です。 ＜労働基準法第２２条（退職時等の証明）＞ 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退...

■１　名古屋自動車学校事件とはそもそもどんな事件か 簡潔に申しますと、定年後再雇用者である自動車教習所の教官が、仕事の内容が同じ（自動車教習）なのに、定年後の再雇用契約で基本給と賞与が減額されたのは旧労働契約法２０条違反であり、定年退職時との賃金の差額支払いを求めて提訴した...

■１　令和６年４月１日からの労働基準法施行規則改正の概要 厚生労働省パンフ「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」から引用 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf...

■１　日本一強気の労働法専門で使用者側の弁護士の先生の見解 私が社労士開業以来、常に参考書にしている同弁護士の先生の実務本に、「身元調査を含めた事前調査は、差別につながる可能性が高いため、絶対行うべきでない（趣旨）」とあります。...

■１　２：６：２の法則とは？ いろんな表現の仕方があると思いますが、会社組織に当てはめた場合で私の言葉で申しますと「上位２割が会社に必要な人、中位６割が普通の人、下位２割が会社に不要な人」という意味合いになります。 この法則は私が学生時代にはあった言葉ですので、昭和の時代か...