【経営者必見】労務問題から会社を守る具体策ブログ - 冨島社労士事務所（立川・多摩地区）

労務問題から会社を守る対応策・防止策｜特集ページ

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3 日前

退職証明書の注意点と活用方法

■１　退職証明書とは？実は、労基法に規定がありまして、ちょっと長いですが、条文をそのままご紹介します。赤文字部分は、要注意点です。＜労働基準法第２２条（退職時等の証明）＞労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退...

8月25日

【同一労働同一賃金】定年後再雇用の基本給・賞与の最高裁判決はどうなったか？｜令和５年７月２０日名古屋自動車学校事件

■１　名古屋自動車学校事件とはそもそもどんな事件か簡潔に申しますと、定年後再雇用者である自動車教習所の教官が、仕事の内容が同じ（自動車教習）なのに、定年後の再雇用契約で基本給と賞与が減額されたのは旧労働契約法２０条違反であり、定年退職時との賃金の差額支払いを求めて提訴した...

7月31日

令和６年４月１日から労働条件の明示事項が増えます

■１　令和６年４月１日からの労働基準法施行規則改正の概要厚生労働省パンフ「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」から引用 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001080267.pdf...

7月14日

身元調査はNG？バックグラウンドチェックはOK？

■１　日本一強気の労働法専門で使用者側の弁護士の先生の見解私が社労士開業以来、常に参考書にしている同弁護士の先生の実務本に、「身元調査を含めた事前調査は、差別につながる可能性が高いため、絶対行うべきでない（趣旨）」とあります。...

6月16日

２：６：２の法則は今も健在？Noならどんな割合？会社の対応は？

■１　２：６：２の法則とは？いろんな表現の仕方があると思いますが、会社組織に当てはめた場合で私の言葉で申しますと「上位２割が会社に必要な人、中位６割が普通の人、下位２割が会社に不要な人」という意味合いになります。この法則は私が学生時代にはあった言葉ですので、昭和の時代か...

6月1日

競業避止義務を担保するためのちょっとした一工夫

■１　競業避止義務違反とはどのような就業規則のひな型でも、在職中はもちろんですが、特に退職後の競業避止義務条項を設けていることが多いです。競業避止義務とは、退職後に一定期間、一定の場所で、一定の業務（辞めた従業員が在籍していた会社と競業する業務）に就かないようにする義務...

5月26日

休職後の復職時における一定期間の労働条件の変更実務

今回は、最近ものすごく多いご相談事案を取り上げます。休職していた従業員が復職をした際、従前の業務は無理でも「一定期間の軽減業務を経てなら就労可」という趣旨の診断書が出ることが極めて多いです。そこで、テーマとしましては、「休職後の復職時における一定期間の労働条件の変更実務...

5月9日

採用時における職務経歴等の調査の最新情報

■1 企業は応募者の同意なしに職務経歴等の調査ができるのか？最新の私の結論は、「No」です。昭和の私的には、これまで、「履歴書や職務経歴書をもとに、前職の会社にお電話していただき、人事部に求職者の在籍の有無などを確認された方が良い」と申し上げてきました。...

4月28日

出勤停止・自宅待機・休業命令・労務提供受領拒否の違い

この記事の執筆時点（4/28 14:00ごろ）では、まだ厚労省のHPにＱ＆Ａは出ていませんが、今後、従業員が新型コロナに罹患した場合や濃厚接触者になった場合に、どうすればよいのかというご相談が増えるような気がしています。...

3月14日

パワハラに対する被害者の希望による事実認定と懲戒処分

職場のハラスメントでは、パワハラ・セクハラ・マタハラの３つが代表的ですが、被害申告が一番多いと実務で感じますのはパワハラになります。ここでは、被害申告者（以下、被害者とします）が虚偽ではなく、真実を申告しているという前提で、述べていきたいと思います。...

3月2日

退職時の年次有給休暇のフル消化対応

今回はこの時期に最もご相談の多い「退職時の年次有給休暇のフル消化対応」について述べたいと思います。このご相談は、会社や経営者の方にとって、かなり気分を害されたうえで私にいただくことが多く、お気持ちをお察ししつつ、しかし、退職トラブルで労組に駆け込まれても面倒ですので、ご理...

2月14日

口頭での退職意向で会社がやるべき緊急対応

この時期と年末に結構多くなりますのが、従業員の退職がらみのお話です。普通の人は、退職を申し出る際、「退職届や退職願」を提出するのが常識的対応ですが、中には、突然、「こんな会社やめてやる」と言って急に出社しなくなるケースもあります。...

2月13日

試用期間の延長規定はお忘れなく！

■1 そもそも試用期間とは？試用期間について、私の業界では、「解約権留保付労働契約」という長い漢字の契約解釈がなされています。つまり、労働契約を解約（＝解雇）することが保留されている期間ということになります。ですので、試用期間でサヨナラの場合、同期間満了までに会社から...

1月10日

令和５年６月以降は労働法の潮目が変わるかも？静かに議論中の解雇の金銭解決など

■1 年初の首相発言（１月4日、三重県伊勢市で記者会見）「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」「企業収益が伸びても賃金が上がらなかった問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる」「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定された...

2022年12月5日

労務問題は負けないことが大切

■1 会社が労務問題に勝利したら何か得をするか？いろんな評価がありますが、労務問題を解決した「まさにその瞬間」に、会社が経済的に何か得をすることは、基本的にありません。なぜなら、労働者に対して損害賠償請求ができたとしても、その金額を上回るコスト（弁護士費用など）がかかっ...

2022年11月17日

労務問題の奥深さ

■1 労務問題は「諸行無常の響きあり」？有名な平家物語の冒頭のことばに、「諸行無常」とあります。私の言葉で申しますと、「もろもろの事柄は、常に変化をしていく」という意味合いかと思います。労務問題も同じことが言えます。...

2022年11月12日

令和時代の「降格・減給」実務の最前線

■1 はじめに ― 解雇もできない、賃下げもできない悩みこの悩みがない企業は、ほぼ皆無だと思います。労働者保護が極めて強い日本において、能力不足・問題社員であっても解雇は極めて困難、賃下げも法的に同意がないと実質無理、しかし放置はしておけない、このようなお悩みを抱えてい...

2022年10月27日

会社が行う問題社員対応の最善策

■1 まず、なぜ問題社員対応を会社はするべきなのか？問題社員対応をすべきと私が考えるのは、問題社員だけの問題ではなく、真面目に働いている多くの社員をがっかりさせない（モラル低下を防ぐ）ためです。問題社員にもいろんな類型がありますが、典型的なのは、「勤怠不良・仮病・不真面...

2022年10月17日

片山組事件からひも解く会社の復職判断

■1 休職者の主治医は、当然ですが、患者の味方私傷病休職を経たのち、当該休職期間満了日までに、休職者の主治医から「●業務であれば就労可」という趣旨の診断書が出されるケースが、実務の現場では非常に多いです。とくに、メンタル不調の方の場合には多いです。...

2022年9月16日

令和における労働条件の不利益変更の実務

■1 労働条件の変更の法律条文は？ちょっと長いですが、労働契約法の条文をご紹介します（10条ただし書きは省略）。 ↓ （労働契約の内容の変更）第八条　労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。...

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