会社を守る就業規則作成

1 就業規則は労働契約

  • 就業規則は労働契約の詳細な内容ですから、慎重に内容をご検討されることをお勧めします。

  • 従業員数が10人になった時に、とりあえず労働基準監督署に届け出た就業規則が、そのままになっていませんか?

  • 賃金に関して、就業規則(賃金規程)が従業員に見られても問題がない内容になっていますか?

  • 従業員に見られたくないからと、社長の机やどこか鍵のかかる棚に収納していませんか?

  • 正社員以外の雇用形態、例えばパートさんや定年後の再雇用者等の従業員さん専用の就業規則は整備されていますか?

就業規則は、会社と従業員さんとの細部にわたる約束事(契約内容)です。

労使間の信頼関係を構築するための、基本的事項の一つといえます。

 

弊事務所の就業規則は、労務問題の未然防止に活用しながら、労使ともに頑張っている会社さまを守ることを主な目的として、作成しております。

2 就業規則のボリューム

弊事務所の就業規則は、本則(正社員用で賃金規程等を除く)だけで約40ページほどのボリュームになります。

パートさんや定年後の再雇用者等の非正規社員の就業規則は、別途ご用意して、約25ページほどになります。

多いと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

3 労務問題に対応する就業規則

労務問題・労働紛争・労務トラブルが発生したとき、多くの場合、会社の就業規則に「何が規定されているか」がまずは問われます。

私はこれまでいろんな会社様の就業規則を拝見してまいりましたが、「このままで問題ないです」と申し上げたことは一度もありません。

まれに、ご苦労(労務問題等を経験)されて改定してきたんだなと思う就業規則を拝見することもあります。

 

ただし、様々な労務問題を想定すると、まだまだ改定しなければならない内容が多いです。

4 重要性に気づく時

上記で述べていることは、私が約14年間就業規則のコンサルティングを実施してきて、肌身で感じていることです。

労務問題が起きなければ、なかなか就業規則の重要性には気づかないというケースが非常に多いです。

労務問題が発生する前に、今一度、自社の就業規則を確認してみてください。

就業規則の全面改正など、お気軽にご相談ください。