労働基準監督署対応

そもそも労働基準監督署とは、どんなお役所で何をやっており、臨検(定期監督や申告監督)の際は何を重視し、会社や社長に何を求めるのでしょうか?

この点を押えずに、臨検への対応を間違えた場合、とんでもない方向に行くケースがあります。

1 甘く見ると最悪の場合・・・

労働基準監督署や監督官の目的をきちんと把握し対応していれば、会社経営を揺るがすような事態をまねくことは、あまり想定できません。

しかし、労働基準監督署からの是正勧告に対し虚偽の報告等をすると、書類送検され新聞の地方版等に掲載、取引先からの仕事の依頼が停止、そして倒産の憂き目に、というのは実際にある話なのです。

 

過度に恐れる必要はありませんが、決して甘く見てはいけません。

要は、きちんとしておけばよいだけの話です。

その前提として、労働基準法等の法律の知識は必須になってきます。

2 深刻なケース

一点だけ、きわめて深刻になるケースをご紹介します。

それは、従業員全員に対し未払い残業代を2年間さかのぼって支払うよう勧告された場合です。

残業が恒常的に多く、明確な残業代としての賃金支払いがない場合、きわめて深刻になります。

3 弊事務所の助言

弊事務所では、お客さまが「無用な指摘」を受けることの無いよう、適切で実行可能な労務管理手法をご提案しております。

労働基準監督署からの指摘をなくすという事は、法令順守重視の会社であり、結果として労務問題・労働紛争・労務トラブルを未然に防止している会社になるのです。

 

ともあれ、行政指導をされて気分がよい、ということはありません。

であるならば、事前に対処しておくしかありません。

行政指導をされてどうすればよいかご不明のお客さま、または今後是正勧告を受けない労務管理の体制を整備していきたいとお考えのお客さまは、お気軽にご相談ください。