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■1 残業単価の計算式（月給制の場合） 基本給や諸手当（通勤手当等の法令で限定された手当は除外可）を分子に、月平均の所定労働時間「（１年間の歴日数―所定休日数）×１日の所定労働時間÷１２か月」を分母にし、算出します。 ■2 では、欠勤常習犯は？...

■1 労務問題は採用から防ぐ 何度も申し上げておりますが、労務問題は、法律論より感情論です。 感情のもつれから、法律論を持ち出され、労務問題に発展するパターンが非常に多いです。 では、なぜ感情のもつれが出るのか？ それは、経営者の方やマネージャークラスの幹部の方と、労働者と...

■1 賞与の支給日在籍要件とは？ 文言の通りでして、賞与支給日に、従業員として在籍していなければ賞与は支給しない、というものです。 私の就業規則のひな型がベースでしたらそのようになっていますが、その他のひな型をベースにされている場合、念のためご確認ください。...

ある弁護士（使用者側の労働法専門）のラジオ番組を聴いていて、「なるほどなぁ」と思いましたので、取り上げます。 ■1 平成までの残業代請求の一般的傾向 お金のために請求するというよりは、辞める時に会社に恨みを晴らす、不当解雇のついでに請求する、ハラスメントで訴える時についでに...

２０２２年４月７日の日経新聞朝刊２面に「限定正社員 普及へ一歩」という記事が出ていました。 そこで、「どうなの、限定正社員（ジョブ型雇用：勤務地・職種限定）って？」と題し、私の頭で整理してる内容をお伝えしたいと思います。 ■1 限定正社員とは？...

■1 契約上は業務委託契約だが？ 雇用契約ではなく業務委託契約であっても、法的には労働者として扱う場合があります。 もし労働者として扱われた場合、残業代の支払いはもちろん、業務委託契約を終了したつもりでも、不当解雇だと主張されるトラブルに巻き込まれます。...

お客様のご相談をお受けしていて感じることが多いのが「社長の右腕」の存在の有無です。 右腕（私はよく「番頭さん」と言ってます、古風ですが…）がいらっしゃる場合とそうでない場合とでは、労務問題の発生頻度や深刻度が変わってくる傾向が強いです。...

例年なのですが、３月と１２月は、退職勧奨のご相談が多くなる時期です。 年度末や年内に、会社も従業員もお互いに「キリの良いところですっきりしようよ」という感じだからだと思います。 ですので、履歴書を見る際に、何月何日に退職しているのかも、見るポイントです。...

■1 労基法は「労働時間」に対して賃金を払いなさいと言っている 当然なのですが、労働時間ではない時間、例えば休憩時間について賃金支払いは不要です。 労基法上問題（特に未払い残業代請求）となってくるのは、ある労働者の行為が「労働時間か否か」という点です（業界用語で労働時間性と...

■1 懲戒処分の出勤停止は一般的 普通のひな型であれば、就業規則の懲戒規定に「出勤停止」は記載されています。 記載されていない就業規則を、今のところ私は見たことがありません。 問題となるのは、何日間とするか、という点です。 現時点での私は、７労働日が良いと思っています。...

■1 不正行為の疑いが生じた場合の初期対応 不正行為の疑いがある従業員（以下、「本人」とします）に察知されないよう、以下を行ってください。 まずは、客観的証拠を確実に保全してください。 動かぬ証拠です。 ※会社の動きを察知されると、証拠隠滅リスクがありますので、迅速に保全し...

■1 性弱説とは？ 性悪説と性善説はよく使われる言葉ですが、性弱説という言葉は、つい最近まで知りませんでした。 あるラジオ番組で聴いた言葉で、出所などはよくわからないのですが、私なりの言葉で性弱説の定義をしますと、「人はもともと悪いのではなく、弱いから、つい悪いことをしたり...

■1 労基法上の管理監督者とは？ 一言でわかりやすく申しますと、残業代（深夜割増は除外）を支払わなくてもよい人が、労基法上の管理監督者になります。 どのような人が該当するのか、おさらいも含めてポイントを挙げますと、以下の4点になります。...

今回は、実務でかなりトラブルの多い中途採用者について、「中途採用者の試用期間はとても重要」というテーマで述べたいと思います。 ■1 悩ましい中途採用 コロナ禍ではありますが、慢性的な人手不足感は否めません。 中小企業の場合は特にですが、中途採用者を積極的に採用していかないと...

２０２１年７月２６日付日経朝刊の法税務という紙面に、「解雇の金銭解決 実は定着」という見出しの記事が出ていました。 同記事の内容を参照しつつ私なりの見解などをまじえ、述べていきたいと思います。 ■1 解雇の金銭解決 実は定着...

「退職願と退職届の違いと会社の対応」と題して述べたいと思います。 法的性質には諸説あるのですが、実務では両者の違いはほとんどなく、あまり気にされることではありません。 ただ、ご存じないよりはご認識いただいたうえで、退職の手続きを確実に行っていただく方が良いです。...

■1 文字にすると、受け手が口頭よりも強く感じることが多い これはブログ等に限ったことではなく、まさに、労務管理の基本中の基本である「書面での注意指導等」にも当てはまります。 大変多くのご相談で、口頭での注意は長きにわたって何度もやってきたといわれるケースがあります。...

■1 どのような改正内容か？ 改正高年法では、７０歳までの就業確保措置として、下記のいずれかの措置を講ずるよう、事業主に努力義務を課しています。 （１） ７０歳までの定年引上げ （２） ７０歳までの継続雇用制度の導入 （３） 定年の定めの廃止 （４） 就業支援等の措置の導入...

■1 まず会社に配置転換の命令権があるか 現時点においても、日本の労使関係は長期雇用（終身雇用）を前提としているのが一般的ですから、就業規則の一般的なひな型でも、「会社は業務上の必要性により配置転換を命じることがある」という旨の規定があるのが大多数かと思います。...