top of page

採用時における職務経歴等の調査の最新情報

■1 企業は応募者の同意なしに職務経歴等の調査ができるのか?

最新の私の結論は、「No」です。

昭和の私的には、これまで、「履歴書や職務経歴書をもとに、前職の会社にお電話していただき、人事部に求職者の在籍の有無などを確認された方が良い」と申し上げてきました。

この点に関する会社の対応方法について、行政指針で明確とまで言えるものは見当たらず、私のなかではグレーゾーンでした。


しかし、上記について、令和4年6月10日厚生労働省告示の改正職安法指針で、求職者の職歴等の確認・調査をするにあたって、求人者(会社)は求職者の同意を得なければならない旨が明記されました。

同意を得ずに、求職者の職歴調査等をした場合には、労働局の指導対象となりますので、今後はご留意ください。

※私自身、この点は、最近まで盲点でした。


■2 今後の企業の具体的対応は?

上記■1の指針を踏まえ、求人企業は、少なくとも「履歴書や職務経歴書の記載内容について、募集職種の適性判断を目的として、当社の●部が、あなたの在籍していた各企業の人事部(人事部がなければ担当部署)に電話・メール等で問い合わせをしたいのですが、これらについて同意していただけますか?」という趣旨の同意は得なければなりません。

同意の取得方法は、書面が良いです。

※労務における同意の方法は、書面が基本です。


加えて、指針では、「上記の同意の有無を、応募の条件にしない、自由意志を担保する旨」をうたっており、指針に沿った運用が必要です。

つまり、同意しない人の門前払いはだめですよと、言っております。


■3 最近多くなってきたリファレンスチェック

リファレンスチェックとは、私の認識で簡潔にお伝えいたしますと、求職者の職歴について、求職者の上司や同僚等にアンケート(評価)に協力してもらうこと(求人企業への調査協力)です。

一度、このテーマのウェビナーに参加したことがありますが、効果はそれなりに見込めそうな感じでした。

もしご興味がおありでしたら、私までお問合せください。


■4 労務問題は水際戦略が一番大事

基本的なことですが、採用に力を入れたら入れた分だけ、労務問題の発生リスクは減らせます。

問題を起こしそうな人を採用しなければ良いだけですから。

しかし、人手不足で、求職者を選んでいられない現実もあります。

そのような場合には、リスクと期待との割合をよく見極めていただき、リスクの方を事前に予測して、労働契約の内容(配置転換の有無や賃金等)を決めていかざるを得ません。


そのためには、過去にご紹介しましたDPI(ダイヤモンド社のSPI版)やリファレンスチェックなどを採用に取り入れていただき、水際対策強化、リスク回避強化をなさっていただきたいと思っております。


■5 当たり前のことなのですが、今一度

人というのは、良く変わることはとても努力のいることですが、悪く変わることは、たやすいことです。

ですので、採用に全力を挙げても、労務問題リスクをゼロにすることはできません。

しかし、ゼロを目指して「採用強化+より良い労務管理」をしていただきたいなと思っております。

最新記事

すべて表示

労働(雇用)契約は超高額契約です!契約はなるべく慎重に

■1 労働(雇用)契約がなぜ超高額なのか? 我が国の労働法制では、解雇不自由だからです。 解雇する権利を使用者は一応もってはいますが、労働契約法によって解雇を制約しており、実務上は解雇不自由と言えます。 よほどの理由と客観的証拠がないと、解雇が有効になる可能性は低いです。 ということは、使用者が一人の労働者を雇うというのは、途中解約がほぼ無理な(入社から定年までの)長期契約と言っても過言ではありま

労務管理能力とアンガーマネジメントは両立する?しない?

今月6月6日は、アンガーマネジメント(直訳:怒りの管理方法)の日だということを、朝のニュース番組で知りました。 怒りがこみ上げてきたら6秒かぞえて待つ、ということから、その日にしたようです。 ちなみに、6秒ルールの他に、左手を握りしめるのも、脳に作用して一定の効果があるようです。 私の仕事は、感情論と法律論とが絡み合うことが多く、専門医がアンガーマネジメントについてどのように述べているのか、本など

問題社員対応と問題となる言動を証拠化する方法

■1 問題社員の類型で1位は? ダントツで、無自覚タイプ型です。 他にいろんなパターンがありますが、今回は、無自覚タイプに絞ります。 問題行為の中でも、ハラスメント、協調性不足、職場秩序を乱す、勤怠不良等、あげるとキリがないのですが、あげた中で勤怠不良以外は、物的証拠がないことが非常に多く、口頭で指摘や注意をしても、本人としては身に覚えのないことを会社から言われたと、逆恨みするケースもあります。

Comments


bottom of page