セクハラ事案で会社がやってはいけないこと

先月(2018年4月)、財務省の高級官僚によるセクハラ事案が大きく報道されていました。

もし職場でセクハラと疑われる事案が発生した場合、会社として絶対やってはいけないのは、「何も対応しない・もみ消す」ということです。

被害者として申し出てくる人は、意を決して会社に相談しているケースが多いでしょうから、「何も対応しない・もみ消す」ということを会社がしてしまうと、それだけで会社としては非常によろしくありません。

 

セクハラの事実があり、会社の対応のまずさにその後も被害を受け続け、被害者が会社を辞めたり、職場の雰囲気が非常に悪くなり他の人材も離職したりしたら、非常に問題です。

また、被害者がセクハラにより精神的な病を発症した場合には、会社は多額の金銭を支払わなければならないケースにもなります。

 

被害者の方が受ける傷や会社全体の損失を考えると、やはり、「何も対応しない・もみ消す」ということは絶対あってはなりません。

被害者感情からしますと、加害者への憎悪は当然として、まともに取り合ってくれない会社に対しても、悪い感情を持ってしまいます。

 

会社としては、セクハラの相談があった場合、すぐに事実関係を調査する必要があります。

時間が経過すると、関係者の記憶もあいまいになりますし、被害者の感情をさらに害するからです。

ただし、調査に着手する前に、被害者に調査実施の説明をしておく必要があります。

事実関係を詳しく確認するには、当事者は当然として、同僚等への聞き取り調査等も必要になってくるからです。

 

その他、セクハラの相談があった場合に気を付けるべき点は多々ありますので、もし事案が発生しましたら私までご相談ください。