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労務管理で非常に大事な三つの要素

実務で感じる重要三要素を使用者側と労働者側の視点から考察

先月(2018年1月)の新聞報道によりますと、港区の大手テレビ局は三田労働基準監督署から、三鷹市の某大学病院は三鷹労働基準監督署から、それぞれ是正勧告を受けました。

いずれも時間外労働に関するものです。

某大学病院は数億円の未払い残業代を支払ったとのことです。

もう、業種を問わず、という状況です。

時間外労働の多い会社さまは特にですが、引き続き、労働時間は非常に重要な労務課題となっております。

 

それでは本題です。

今回は法律的なお話ではなく、私が実務で感じている「労務管理で非常に大事な三つの要素」を述べたいと思います。

1 はじめに

労務管理で最重要なのは、労使間の信頼関係です。

信頼関係があれば、労務問題は通常発生しません。

一方、信頼関係にひびが入った場合などには、発生することが多くなります。

 

その労使間の信頼関係を構築するには、おおむね三つの要素が必要だと思っています。

それは、納得感と満足感、そして相手への信頼感です。

これらは、労使ともに共通していると思います。

お互いに、納得感がないと満足感は得られないでしょうし、満足感が得られないと相手への信頼感も生じないと思います。

どの程度までの納得感・満足感・信頼感かという問題はありますが、少なからず、まあまあ良しかと思える程度は欲しいところです。

数値化すると70~80%程度という感じでしょうか。

2 使用者側からの視点

(以下、中途採用者を前提にして述べます。)

期待する能力等があると判断して採用し、実際雇用してみてどの程度成果を出せるかで、その人物に対する使用者としての「納得感」が変わってきます。

納得感が高ければ、当然それ相応の「満足感」も得られ、実績を積み重ね、自社でなくてはならない人材になればなるほど、「信頼感」は増します。

仕事はできても人間的にちょっと、ということですと話は変わってはきますが。

 

一方、期待して雇用したけれど、使用者が納得感を得られるだけの成果を出せない人ですと、試用期間での本採用拒否を検討する場面もあるかと思います。

そうしますと、本採用拒否が可能となる客観的な事由等があるのか、という法律論になってきます。

つまり、期待はずれ→納得感が得られない→雇用契約自体を考えなければならない→法律論→法的に不備がある状態で本採用拒否をすると労務問題が発生、このような順番になっているケースが多いです。

 

良い循環ですと「納得感→満足感→相手への信頼感」と発展し、労使間の信頼関係が構築されていく。

逆に悪い循環ですと「納得できない→当然不満足→雇用契約を解消したい」と発展し、法律論が登場して、使用者が法的問題をクリアーできているかどうか、クリアーできていなければ労務問題に直面するかどうか、というパターンになってきます。

この悪循環パターンにならないよう、私は助言等をさせていただいております。

3 労働者側からの視点

求人内容や面接で会社に期待をし、労働契約を締結して、働き始めます。

実際働いてみた結果、労働条件について、求人内容や面接時の話、そして労働契約の内容との乖離がなければ「納得感」はあるでしょう。

そして、頑張りに応じて評価され賃金も増えていけば「満足感」も得られるでしょうし、この会社で長く働きたいという気持ちも強くなり、会社への「信頼感」は高まるでしょう。

こうして、会社との信頼関係は構築されていくのだと思います。

 

一方、求人内容や面接で聞いた話と労働契約の内容に乖離があり、実際働いてみたら労働条件を一方的に不利益変更されたなどして、「納得感」を得ることは少なく、「不安感」や「不信感」が日に日に増大していき「不満」にかわり、なにかあれば行動を起こそうと考え、調べ、準備し始めるというパターンは多いです。

そして行動を起こされたら、またもや法律論が登場するわけです。

このパターンも回避したいですから、私は助言等させていただいております。

 

ここでいう労働契約とは、主に就業規則や労働契約書のことです。

4 まとめ

労使間の信頼関係構築のため、お互いに「納得感・満足感・信頼感」を高めあっていくことが、労務管理で非常に大事なのだと感じています。

そして、労務問題にも「納得感・満足感・信頼感」が密接にかかわっていることを改めて感じています。

顧問報酬

ワークデスク

労務相談業務(定期面談なし)

​49,002円~/月(全国対応可)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

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労務相談業務(毎月の定期訪問あり)

​122,507円~/月(多摩地域限定)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

【上記顧問報酬につきまして】

​・定期面談のないプランは、従業員数50人以下の場合の金額になります。

・上記の顧問報酬には、会社に役立つ労務関連書式のご提供も含まれております。

・ご注意:社会保険等の手続き・給与計算・助成金申請等は、一切行っておりません。

・報酬額は、2022年1月改定後の金額になります。​​

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誠に勝手ではございますが、弊事務所では顧問契約締結を前提に「労務問題対応・相談、就業規則作成・改定等」のご依頼を承っております。

そのため、スポットでの契約はいたしておりません。

よりよい会社にしていくお手伝いを、中長期的にさせていただきたいというのが弊事務所の基本的な考え方でございます。

​ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

弊事務所の電話相談は、1時間2万円(税抜手取り)

顧問契約締結の場合限定で、初回電話相談無料です。

お電話は平日9:00~17:00、フォームでは24時間受付けております。

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