労務問題が起きた場合に受ける不利益

深刻な労務問題が発生すると、経営者の方は多大なお金と時間をかけて対処しなければならないことが多くなります。

深刻な労務問題とは、①外部の労働組合（ユニオン）等に関与されたりする、②労働者側に代理人弁護士がつく、③労働基準監督署に直訴されたりする場合です。

全国的にどうなのかはわかりまんが、少なくとも私の身近で見たり聞いたりした中では、税務署から税金の申告漏れを指摘され、会社の資金がショートして倒産した、というケースを私は知りません。

そもそも利益が多いことから、申告漏れを指摘されるケースに至るのだろうと思います。

ということは、会社にそれなりの資金があるということが前提になろうかと思います。

そのためからか、税務署が入ったから倒産してしまったと、見たり聞いたりしたケースを私は知りません。

それでは、労務リスクはどうでしょうか？

労基署からの是正勧告に対して、業務日報の改ざんや虚偽の報告等をした事業者が、労基署から書類送検される事案は新聞報道などでよく見かけます。

書類送検されると、地方版の新聞記事には掲載されます。

そうすると、取引先から契約を打ち切られ、売り上げが激減し、結果、倒産したというケースも耳にします。

税務署からの指摘とは違い、労基署からの指摘は、対応を間違えると倒産するリスクが実際にあります。

このような理由から、労働組合が結成されることは多いと思います。

会社の方も、組合との話し合いを通じて改善すべき点は改善していけばよいのですが、話し合いが決裂すると非常に会社としては苦しくなります。

多額の未払い残業代を支払い、ストライキなどをされ、経営にほとほと疲れ果て、その会社から経営者一族が身を引くというケースも発生したりします。

会社で起きた労務問題ですから、会社内だけで解決できれば良いのですが、外部の労働組合（ユニオン）に関与されたり、会社に労働組合ができてストライキが起きたり、代理人弁護士に関与され裁判沙汰となれば、自社だけで対応するのは極めて困難になります。

こうなると、会社としても労働法専門で使用者側の弁護士を探して依頼することが多くなると思いますが、弁護士費用も安くはないと思います。

労働問題の特徴は、長引く、ということです。

労働組合対応や労働事件の通常訴訟などは、少なくとも一年はかかるケースが多いと思います。

もっと長引いているケースも多々あります。

この間ずっと、会社には弁護士費用が当然発生しますし、当面の問題対応と今後のための対応に要する経営者の方の時間は、大変な負担を覚悟しなければなりません。

私は、裁判沙汰の案件で会社側の顧問社労士としてかかわった経験がありますから、骨の髄までよくわかっています。

ちなみに、会社不利の解雇裁判であれば和解金だけで労働者の年収の1年分前後は覚悟した方がよいですし、未払い残業代請求裁判も一人何百万という金額（長時間労働の会社が前提）を覚悟しなければならないことが多いです。

弁護士費用は、上記とは別で、当然必要です。

これまで信じていた従業員から反旗を翻された、本人のためを思って注意指導のつもりで懲戒処分としたが逆に訴えてきたなど、経営者の方からのお気持ちからすると、「なぜ？理解できない！くやしい！」と思うことがほとんどなのが、労務問題です。

私へのご相談の中で、経営者の方はぐっと気持ちをこらえてお話しをされていますが、その本音のお気持ちを私は痛いほど感じています。

労務問題は、経営者の方に精神面での悪影響を必ず及ぼします。

私は、労務トラブルの注意喚起をいろんなところでしています。

このホームページでもそうです。

どうか、できることなら、上記のような不利益を被る前に、労務問題が専門の私までご相談ください。

労務問題は、事前に防止するのが一番合理的（少ないお金と時間で済む）ですし、理想的です。

残念ながら問題が発生してしまったなら、まだ小さいうちにお早めにご相談ください。

弁護士に依頼しなければならなくなるまでこじれると、本当に多くのお金と時間、そして精神的苦しみという負担が待っていますから。