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紛争社員の傾向性

シンプルで最も多いのが、お金に困っている人です。

 

会社を去らねばならない場合などで、不当解雇だとか未払い残業代がある等と主張をし金銭の要求をしてきます。

お金に困っているのですから、当然、このような要求をしてきます。

また、その会社には今後の居場所もないので、腹を決めて要求してきます。

年代はどちらかと言えば、中年以上の人が多い傾向にあります。

 

ご相談をお受けする際、私は「その人はお金に困っていますか?」とほとんどの場合お聞きしています。

相手の金銭事情を押えたうえで、問題に対応することが肝要かと思います。

 

次に多いのが、20代から30代前半ぐらいの「変わった人」です。

変わった人ですから、要求内容も様々で非常識な内容もあります。

このような人の場合、履歴書が非常に参考になります。

 

12月末で辞めているとか、3月末で辞めているとかしている場合、会社から退職勧奨を受けている可能性があります。

「お互い、きりのいいところで、さっぱりしようよ」と話しをしていたのではと感じます。

 

また、同業他社への転職を繰り返している人も注意が必要かもしれません。

同業の仕事しかできないスキルの持ち主で、他社に転職するも人間関係などをこじらせ、また他社に転職する。

つまり、協調性がなくて仕事が続かないのです。

顧問報酬

ワークデスク

労務相談業務(定期ミーティングなし)

​49,002円~/月

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

ビジネスミーティング

労務相談業務(毎月のミーティングあり)

​122,507円~/月

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

【上記顧問報酬につきまして】

​・上記のプランは、従業員数50人以下の場合の金額になります。

・上記の顧問報酬には、会社に役立つ労務関連書式のご提供も含まれております。

・ご注意:社会保険等の手続き・給与計算・助成金申請等は、一切行っておりません。

・報酬額は、2022年1月改定後の金額になります。​​

【弊事務所への依頼をご検討のお客様へ】

誠に勝手ではございますが、弊事務所では顧問契約締結後に「労務問題対応・相談、就業規則作成・改定等」のご依頼を承っております。

そのため、スポットでの契約はいたしておりません。

よりよい会社にしていくお手伝いを、中長期的にさせていただきたいというのが弊事務所の基本的な考え方でございます。

​ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

顧問契約のご相談ご依頼は、お問い合わせフォームからお願い申し上げます。

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