もめる従業員とその予備軍は社内に何%いる?

社内における、もめる従業員とその予備軍、普通の従業員、貢献度が高くて信頼関係が強い従業員の占有率について、これまでの経験から感じる個人的な見解を述べたいと思います。

 

ポジティブな順に述べます。

1 貢献度が高くて信頼関係が強い従業員の占有率

私の感覚では、多くて20%ぐらいだと思っています。

20%もいてくれる会社の場合、良い業績をあげているケースがほとんどだと思います。

20%を超えていたら、すごいことだと思います。

私が社会人なりたての頃(もう25年前)は、「ニッパチの法則」という言葉がありました。

社内での優秀な人材とそれ以外の人の割合が、2対8という意味でした。

現在でもその水準に至っている会社であれば、自社にあったよい人材を見極めて採用できている、育成もできている、そして信頼関係が築けている、といえるかと思います。

2 普通の従業員の占有率

私の感覚では、多くて70%ほどだと思っています。

普通の従業員の定義としては、勤怠も普通で業務成績も普通の方のことです。

普通の方のことで私がご相談を受けることは比較的少ないため、概ねですが、全体の割合から、優秀な人材と下記に述べるもめる従業員とその予備軍の割合を引き算し、更にややよくない人を引くと、結果、多くて70%ほどになると思っています。

※ややよくない人は、5~15%というところでしょうか。

3 もめる従業員とその予備軍の占有率

会社が認識していないだけで、もめる準備や下調べをしている人の割合は、低くみても、4~6%は存在すると思っています。

根拠と理由は、総合労働相談件数という厚生労働省の統計情報と、雇用者5284万人(総務省労働力調査:2015年平均の役員を除く雇用者)という数字によります。

総合労働相談という行政関係の窓口に相談してる件数は、直近のデータ(平成27年度)で8年連続・100万件を超えています。

従業員の占有率に置き換えると、概ね2%ほどとみることができます。

社内の概ね2%の人は、行政関係に相談している可能性が高いということかと思います。

そしてその2~3倍の人は、ネットでの情報収集は当然として、無料電話相談・無料労働相談(士業・労組など)を利用していると、容易に想像できます。

4 労務問題が表面化しないとなかなかピンとこない

2%の占有率ということは、従業員数50人の会社で1名になります。

4~6%の占有率ということは、従業員数50人で2~3名になります。

そのため、会社に対して未払い残業代請求の内容証明郵便が届いたとか、従業員が申告をして労基署から呼び出された、という具体的な問題が表面化しないと、なかなか社内にもめる従業員とその予備軍がいるとは思えない、というのが多くの経営者の方の感覚かもしれません。

しかし、会社が認識できる状態ではないだけ(情報が届いてないだけ)で、ほぼ確実に事案としてはあると思っていただいた方がよいと思います。

問題が表面化すると、突然労務問題が発生したと思われる経営者の方が多いですが、実は、その前から問題は存在していたケースがほとんどです。

5 冨島の役割

経営者の方は、ポジティブなお気持ち・お考えをもとに、会社経営をされています。

それが、正しい姿であることは、言うまでもありません。

ただし、ネガティブな要素も社内にはあるのだと、認識はなさってください。

そして、その要素が本当の労務問題に発展する前に、労務専門の私まで予兆などをご相談ください。

些細なうちから、先手先手を打っていくのが、ベストだと思っています。

普段健康な方が、ちょっと体に異変を感じた時、早め早めに医療機関に相談するのに似ています。

経営者の方には前を向いて経営をしていただき、私が人の問題の後方支援と企業防衛を助言する、というのがベターかと思っています。

労務問題はこじれると、長丁場になることも、高コストになることも、多々ありますから。