残業代未払いで起こるリスク

認識しているとしていないとに関わらず、残業代が未払いになっていると、主に下記1から3のようなリスクが会社には内在します。

実際に下記リスクが勃発するかどうかは、未払いの額によって可能性が変化するのが通常の考え方ですが、最近では、額の多少に関係なくトラブルになることもあります。

少額でも問題が発生するパターンとしては、当該従業員の会社に対する不満が強く、会社を困らしてやりたい等という気持ちが強い場合などです。

この場合、労働基準監督署への相談・申告が、ケースとしては多いです。

労基署と相談の上、ネットで調べて、自分で未払い残業代請求の内容証明郵便を送ってきたりもします。

申告とは、会社の労基法違反を労基署に訴えることを意味します。

従業員側からすれば、まずは相談しやすいのが労働基準監督署だと思います。

労基署内には、総合労働相談という職場のトラブルの総合的な相談窓口もあります。

労基署への申告は、監督署が開庁している平日になりますので、パートアルバイトの人は相談しやすいでしょう。

また、正社員であれば、外回りの人は業務中でも相談しやすいですし、内勤の方は有休等をとって相談しているかと思います。

従業員側からの申告を受けた労基署の監督官は、会社側に事実関係を確認するため、突然会社に来るか、労基署への呼び出しを行います。

タイムカード（なければ労働時間がわかる記録）・就業規則・賃金規程・労働契約書・賃金台帳などは、100％確認されます。

残業代未払いの事実が確認され労基法違反が発覚すれば、是正勧告書という書面で是正勧告を受けます。

いつまでに、過去の残業代未払いを支払いなさいという具合です。

事案によって、過去2年分の残業代支払いの勧告を受けることもあります。

賃金請求権の時効が2年間のため、最大で2年分さかのぼるわけです。

従業員数が多く、労働時間数が多いと、未払い残業代の金額は膨れ上がります。

労働者側の代理人となって未払い残業代請求をしている弁護士は、数えきれないほど多いです。

「着手金0円・完全成功報酬」というキャッチで、ネット広告等にたくさん出ています。

ある日突然、代理人弁護士から「従業員Aの未払い残業代を支払え」という内容証明郵便が届きます。

会社としては、①自力で交渉する、②社労士に相談しながら交渉する、③会社も弁護士にお願いして交渉を依頼する、の主な三択をしなければなりません。

労働者側代理人からすると、勝ち目を見越して引き受けていると思いますので、未払い残業代請求に対してゼロ回答で終わることはほぼないと思っていただいた方がよいと思います。

会社側の選択として、顧問社労士がいなければ相談できる社労士を探す必要もあるでしょうし、弁護士に依頼するのならかなりのコストがかかってきます。

ユニオンと言われる労働組合に駆け込まれて、その組合との団体交渉などが始まった場合、上記１や２よりも、さらに時間とコスト、そして精神的に辛くなります。

これは経験された方でないとわからない辛さだと思います。

ユニオンに駆け込まれるようなことは、避けた方が賢明かと思います。

上記のようなリスクに発展する要因を洗い出し、指摘し、助言し、会社と一緒になって、そのリスクをとにかく少なく（理想はゼロに）していくというのが、私の役割だと認識しています。

未払い残業代請求をはじめとする労務問題に共通していることは、実際経験してみないとその問題がいかに経営者の方にとって負担になるか、なかなか実感できないことです。

経営者の方が肌身で実感されたとき、私にご相談いただくケースがほとんどなのですが、問題がこじれる前に、できる限り早め早めにご相談いただければと思っています。