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大手広告代理店の問題で、過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が大きくクローズアップされました。

2015年4月、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が、東京労働局と大阪労働局の2カ所に設置されました。

これまで、大手靴チェーン店や大手ディスカウント店なども、同班により立件されています。

いずれも、違法な残業が問題となっていました。

労働基準法では、1日8時間、週40時間しか労働をさせてはいけないことになっています。

1分でも超過した場合、労働基準法違反となります。

ただし、36協定を締結することにより、1日8時間、週40時間を超える残業をさせても違反とはしない扱いがされています。

これを、免罰的効果などと呼んだりします。

通称「かとく」が立件したのは、違法な残業とのことですので、36協定の限度時間数を超える残業があったということです。

36協定の締結自体は、大手広告代理店・大手靴チェーン店・大手ディスカウント店のいずれも、当然されていました。

労働基準監督署から目立たない残業の限度時間数にしていたようですが、実態はかなり上回っていたようです。

今年（2016年）の春ごろから、「今後、36協定の限度時間数が行政当局から厳しくみられていく」といわれていましたが、更に拍車をかけるのは必至です。

過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」の発足式で塩崎厚生労働大臣は、「違法な長時間労働の削減、健康障害防止のための過重労働の撲滅に全力で果敢に取り組んでいただき、働く方が安心して活躍できるように成果をあげてほしい」と述べています。

つまり、通称「かとく」を発足させた意味の一つは、「労働者の健康障害防止のため」なのです。

これらを認識しながら、自社の残業をどのようにしていくのか。

この点は、今後大変重要になってきます。