top of page

退職合意書

労務問題を防止する上で、まず大事なのは採用です。

問題を起こしそうな人は、採用しないのがベストです。

ただ、なかなか採用段階ではその人物のすべてを見抜けるわけではありませんし、入社後の何らかの本人の環境の変化(事情の発生)で問題を起こすケースも多くあります。

会社としては最善を尽くして労務管理をされるわけですが、どうしても退職の話をせざるを得えないケースがそれなりの頻度で発生します。


そして、会社と従業員とが話し合い、退職することが固まった場合は、後々の労務問題防止のために必ず退職合意書などの書面を取り交わしてください。

退職の日付や会社と従業員との合意退職である旨等を、必ず書面化してください。

こういった書面がない場合、後日、元従業員側から「解雇された」等の主張がなされ、労務問題に発展する場合があります。

この場合、会社としては退職の話し合いの結果の書類も残していないのですから、元従業員側の主張に反論するにしても、物的証拠が乏しいケースがほとんどです。

会社が話し合いの言葉遣いに注意するのはもちろんですが、話し合いの結果、会社と従業員との合意退職である旨の書面があれば、言った言わないではなく、書面で正式に退職を合意していたと明確であり、労務問題に発展する可能性はかなり低くなります。

これまでの私の実務では、退職合意書を取り交わしてもなお労務問題が発生したというケースは、一度もありません。

退職合意書を取り交わす効果は、非常に大きいと思っています。

弊事務所の経営者側労務顧問サービスでは、事案ごとの個別の退職合意書を無料で作成し、メールでご提供しております。

顧問報酬

ワー�クデスク

労務相談業務(定期面談なし)

​49,002円~/月(全国対応可)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

ビジネスミーティング

労務相談業務(毎月の定期訪問あり)

​122,507円~/月(多摩地域限定)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

【上記顧問報酬につきまして】

​・定期面談のないプランは、従業員数50人以下の場合の金額になります。

・上記の顧問報酬には、会社に役立つ労務関連書式のご提供も含まれております。

・ご注意:社会保険等の手続き・給与計算・助成金申請等は、一切行っておりません。

・報酬額は、2022年1月改定後の金額になります。​​

【弊事務所への依頼をご検討のお客様へ】

誠に勝手ではございますが、弊事務所では顧問契約締結を前提に「労務問題対応・相談、就業規則作成・改定等」のご依頼を承っております。

そのため、スポットでの契約はいたしておりません。

よりよい会社にしていくお手伝いを、中長期的にさせていただきたいというのが弊事務所の基本的な考え方でございます。

​ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

弊事務所の電話相談は、1時間2万円(税抜手取り)

顧問契約締結の場合限定で、初回電話相談無料です。

お電話は平日9:00~17:00、フォームでは24時間受付けております。

下記はお客様・顧問契約の​​ご検討専用ダイヤルです。

提案・営業電話は、固くお断りいたします。

冨島社労士事務所  
東京都立川市若葉町3-71-2
定期訪問可能エリア:立川市、八王子市、町田市、武蔵野市、府中市、調布市、三鷹市、小平市などの多摩地域限定

Copyright (C) 冨島社労士事務所 All Rights Reserved.

bottom of page