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労働時間管理は、客観的な記録に残さないようにいる。

タイムカード等を使って一応出退勤管理をしているが、正直、実態との乖離があり、労基署等が入ったらとても心配。

就業規則は、書籍やネット・知り合いからもらったひな型などで作成し、とりあえず労基署に提出している。

就業規則を従業員の誰もが見れるところに周知していない。

正社員・パートアルバイトなど、雇用形態ごとの就業規則は特になく、正社員用就業規則しかない。

退職金制度は以前廃止したけれど、古いままの就業規則には「退職金規程」がある。

賃金計算や支払い方（各種手当の金額等も含む）と、賃金規程が合致していない。

36協定の意味が分からないし、労基署にも出していない。

36協定の内容は、当たり障りのない月45時間年360時間としてるが、本当の残業時間はもっと多い。

従業員が30人を超えているが、身内で経営参画者はおらず、信頼できる側近もいない。

自分の周りで労務問題が起こったケースを見聞きしているが、今のところ自分には関係ないと感じているし、そう信じたい。

労務トラブを回避するような求人内容や採用面接になっているか、正直自信がない。

退職についての労務問題が起きないように、退職届取得やそれに対する会社からの書面発行等の手続きがきちんとできている、という自信がない。

いかがでしたか？

いくつ該当されましたか？

 

実は、1つでも該当された場合、リスクは高い状態です。

2から4つほど該当された場合、かなり危険な状態です。

もっと該当された場合、本当にものすごく危険な状態です。

 

【非常によくある具体的なリスク】

 

★労基署から厳しい是正勧告

→例えば、従業員全員分の未払い残業代の支払いを勧告されると、資金面で経営危機に陥ることがあります。

 

★弁護士や労働組合が従業員側について、会社と従業員側とで労務問題発生

→例えば、問題が当該従業員だけでなく多くの従業員に広がった場合、かなり深刻で、激しい労使対立等により、経営危機に陥ることがあります。

 

 

これらは、私が実務で経験してきた本当にあった話を基にしています。

ものすごく危険な状態の場合は今すぐに、かなり危険な状態の場合は今日中に、リスクの高い状態は明日にでも、弊事務所にご相談ください。

初回相談は無料ですので、後悔をされる前に、まずはご相談ください。