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厚生労働省が、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しましたので、コメントいたします。

【精神疾患の労災認定増で過去最多】

毎年、弊事務所へのメンタル不全のご相談が増えています。

どのように今後労務管理をすればよいか？

従業員から提出された診断書を信じてよいか？

休職にすべきかどうか？

復職はどうすればよいか？

等が代表的なご相談です。

メンタル不全の問題はデリケートですので、手の打ち方を間違えると問題が複雑化します。

 

【女性の申請が増加傾向】

確かに、弊事務所へのご相談も、昨年頃から女性の方の案件が増えています。

これまで男性が多かった営業職などに従事する女性が増えたからかもしれません。

女性のメンタル不全には、セクハラなどが絡んでいる可能性も高いですから、面談時からいろいろと配慮した方がよいです。

 

【残業以外の要因が割合として多い】

これは非常に重要です。

下記のコンテンツでも取り上げていますが、「嫌がらせ、いじめ、セクハラ」等が多いのが非常に気になります。

残業が多いのは日本の労使慣行上やむを得ない側面もありますが、「嫌がらせ、いじめ、セクハラ」は日本の労使慣行とは関係ありません。

企業に所属しながら、「嫌がらせ、いじめ、セクハラをする人」の問題です。

こういう人は、事実に基づいて厳正に処分すべきです。

野放しにしては、決してなりません。

職場環境が著しく悪化し、企業にとって悪影響になるだけです。

「しない・させない」の指導教育も大変重要だと思います。

働く場であるのに学校教育の現場みたいですが、善良な従業員を残念な従業員から守ってあげてください。

それは、企業の安全配慮義務違反を問われないようにするためでもあり、皆様方ご自身を守ることにもなります。

 

【意外な業種】

製造業が多く、運輸業も多い結果となっています。

運輸業は脳・心臓疾患の労災も多く、「労災認定とセットで安全配慮義務違反で訴えられるリスクが高い業界」と言えます。

 

労災リスクを軽減するには、当たり前ですが、予防しかありません。

労災認定後に安全配慮義務違反で訴えられた場合の金銭的準備は、損保の使用者賠償責任保険が最善かと思います。