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平成26年度の「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省が、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しましたので、コメントいたします。


【精神疾患の労災認定増で過去最多】


毎年、弊事務所へのメンタル不全のご相談が増えています。


どのように今後労務管理をすればよいか?


従業員から提出された診断書を信じてよいか?


休職にすべきかどうか?


復職はどうすればよいか?


等が代表的なご相談です。


メンタル不全の問題はデリケートですので、手の打ち方を間違えると問題が複雑化します。


 


【女性の申請が増加傾向】


確かに、弊事務所へのご相談も、昨年頃から女性の方の案件が増えています。


これまで男性が多かった営業職などに従事する女性が増えたからかもしれません。


女性のメンタル不全には、セクハラなどが絡んでいる可能性も高いですから、面談時からいろいろと配慮した方がよいです。


 


【残業以外の要因が割合として多い】


これは非常に重要です。


下記のコンテンツでも取り上げていますが、「嫌がらせ、いじめ、セクハラ」等が多いのが非常に気になります。


残業が多いのは日本の労使慣行上やむを得ない側面もありますが、「嫌がらせ、いじめ、セクハラ」は日本の労使慣行とは関係ありません。


企業に所属しながら、「嫌がらせ、いじめ、セクハラをする人」の問題です。


こういう人は、事実に基づいて厳正に処分すべきです。


野放しにしては、決してなりません。


職場環境が著しく悪化し、企業にとって悪影響になるだけです。


「しない・させない」の指導教育も大変重要だと思います。


働く場であるのに学校教育の現場みたいですが、善良な従業員を残念な従業員から守ってあげてください。


それは、企業の安全配慮義務違反を問われないようにするためでもあり、皆様方ご自身を守ることにもなります。


 


【意外な業種】


製造業が多く、運輸業も多い結果となっています。


運輸業は脳・心臓疾患の労災も多く、「労災認定とセットで安全配慮義務違反で訴えられるリスクが高い業界」と言えます。


 


労災リスクを軽減するには、当たり前ですが、予防しかありません。


労災認定後に安全配慮義務違反で訴えられた場合の金銭的準備は、損保の使用者賠償責任保険が最善かと思います。

顧問報酬

ワークデスク

労務相談業務(定期面談なし)

​49,002円~/月(全国対応可)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

ビジネスミーティング

労務相談業務(毎月の定期訪問あり)

​122,507円~/月(多摩地域限定)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

【上記顧問報酬につきまして】

​・定期面談のないプランは、従業員数50人以下の場合の金額になります。

・上記の顧問報酬には、会社に役立つ労務関連書式のご提供も含まれております。

・ご注意:社会保険等の手続き・給与計算・助成金申請等は、一切行っておりません。

・報酬額は、2022年1月改定後の金額になります。​​

【弊事務所への依頼をご検討のお客様へ】

誠に勝手ではございますが、弊事務所では顧問契約締結を前提に「労務問題対応・相談、就業規則作成・改定等」のご依頼を承っております。

そのため、スポットでの契約はいたしておりません。

よりよい会社にしていくお手伝いを、中長期的にさせていただきたいというのが弊事務所の基本的な考え方でございます。

​ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

弊事務所の電話相談は、1時間2万円(税抜手取り)

顧問契約締結の場合限定で、初回電話相談無料です。

お電話は平日9:00~17:00、フォームでは24時間受付けております。

下記はお客様・顧問契約の​​ご検討専用ダイヤルです。

提案・営業電話は、固くお断りいたします。

冨島社労士事務所  
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定期訪問可能エリア:立川市、八王子市、町田市、武蔵野市、府中市、調布市、三鷹市、小平市などの多摩地域限定

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