労基法改正による賃金請求権の時効と記録の保存期間

労基法改正による賃金請求権の時効と記録の保存期間」をご紹介したいと思います。

「厚生労働省の改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ」で、ご留意いただきたい点についてコメントさせていただきます。

1 賃金請求権の時効

ご存じのとおり、民法改正により、労基法の賃金請求権の時効も改正されました。

これまでは２年でしたが、５年に改正され、当分の間は３年となっております。

昨年の４月以降に支払った賃金から、まずは３年の時効となります。

ですので、仮に、今まさに「過去３年分の未払い賃金の請求」をうけたとしても、現時点では過去２年分で足ります。

３年分を請求されても、特殊なケース（割愛します）を除き、今は２年で法的には問題ありませんので、間違えて３年分の支払いに応じないでください。

実際に３年の時効が適用され始めるのは、令和４年４月以降からの「未払い賃金の請求」になります。

例えば、令和４年６月に請求された場合、「令和２年４月支給分の賃金から請求時点までの分」となります。

よって、令和４年４月以降は、「未払い残業代請求」の事案が必ず増えますし、広告も増えるはずです。

未払い残業代があるならば、今から、対策を講じる必要があります。

2 記録の保存期間

記録の保存期間も「当分の間は３年」となっております。

しかし、個人的には、今から「最低でも５年保存」が良いと考えています。

理由は、理屈的には解雇に時効はなく、争いになった場合に会社がいつでも反論できるようにするため、などです。

他にも小難しい理由はありまして、割愛しますが、いずれにしましても「最低５年」、「個人的にはベストはずっと、ベターは１０年」と考えています。