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「労使関係は企業の片思い？　厚労省調査、労働者とズレ」という記事が、2015/10/18付けの日経新聞に出ていました。

企業の多くが「うちの労使関係はいい」と考えているのは当然です。

そう思っていなければ、経営できないと思います。

しかし、労働者側はそうではありません。

今回の調査でも、はっきり数字に表れています。

 

やはり、経営者の方は「原則ポジティブだけど、リスクのツボは押えてる」というのが大事だと改めて思いました。

余談ですが、私が初めてお会いする経営者の方で、「うちの労使関係は険悪です」と言われた方は一人もいません。

※（労使紛争が起きたのをきっかけに初めてお会いした方を除きます）

私と縁したからでは決してありませんが、お会いしてある程度時間が経ってから「相談があるのですが」とお話をお聞きするケースがほとんどです。

 

話しを戻しまして、私が気になったのは、労働者からの不満が「賃金など労働条件」より「日常業務に関すること」の方が多かったことです。

つまり、これは、お金をかけずに日ごろのコミュニケーションで解消できる事が多いというのをあらわしていると思います。

「人事や賃金より、まずは日ごろのコミュニケーションの方が大事」ということでしょうか。

これを意識することによって、労使紛争のリスクを低減化できると思います。

 

最後に、労働者で関係が「やや悪い」「非常に悪い」としたのは11.3％、というは最も気になります。

10人に1人以上の割合です。

私の感覚としては、この人たちの約1/5ほどしか行動を起こしていないと思います。

会社としては、まだ火事（紛争）になってないケースが多いでしょう。

しかし、紛争の火種が社内にくすぶっている可能性が大いにあるということだけは忘れないでください。