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労基署の是正勧告や労務問題が起きた際の経営者の方の心構えや姿勢

労基署の是正勧告や未払い残業代請求等の労務問題の対応を専門にしてきた社労士冨島の経験から言える、労務問題等が起きた際の経営者の方の心構えや姿勢について、どのような点が大切なのか述べます。

1 真っ向勝負が結論

結論から申しますと、発生した問題に対して、「まっすぐ前を見据えて、真っ向勝負で対応する」のが大切だと思います。

労基署の是正勧告や未払い残業代請求等の労務問題は、労働法という法律抜きには存在しません。

経営者の方としては、労働法の知識等が不足していたため問題が発生してしまった、というケースがほとんどです。

問題発生の要因は、労使間の関係がぎくしゃくしたとかさまざまな事情が複雑に絡み合っていますが、知らなかったとはいえ法律を守れていなかったというのがほとんどなのです。

ということは、問題を解決・克服するには、法律論でまずは考えるほかありません。

2 避けると最悪の場合

一部の適用除外など例外規定はありますが、労働法という法律を経営者の方は誰も無視することはできません。

労務問題等が発生したとき、法律の現実に対峙せず横を向いてしまうとどうなるかといいますと、最悪の場合、事業継続ができない事態に追い込まれます。

たとえると、嵐にあった船のようなもので、荒波に対しまっすぐに進まず舵を横にきってしまうと、横波に船が飲み込まれ、転覆してしまうのに似ていると思っています。

大波を目の前にして、もし180度方向転換ができ逃げようとしても、港にたどり着くまで追いかけられるだけです。

3 はじめは誰でも法律以外で考えたい

問題が起きた時、法律論ではなく、他に何かいい妙案はないかと思案される経営者の方は、当然いらっしゃいます。

私に初めてご相談される経営者の方も、多くの方が同様です。

労働法の現実をあまりご存じでないという理由のためです。

しかし、発生した問題の解決方法や克服の見通し、今後の予防方法等をお話しすると、「法律論で真っ向勝負が最善の方法」ということに、ご納得いただけます。

そして、今後の自社の労務管理を良いものにしていこうと強く決意され、私とのお付き合いをしていただいています。

4 もはや労働法を横に置いておける時代ではない

労働法は経営者にとっては非常に厳しい法律です。

だからといって、無視するわけには当然いきません。

政府の働き方改革の議論も、どんどん進んでいます。

また、人手不足が深刻になっており、今後この傾向はますます拍車がかかってくると思います。

経営者の方がこの厳しい時代に即応しながら生き残っていくためには、もはや労働法という法律を横に置いておくことはできなくなっていると感じています。

労務問題を解決・克服し今後の発生を予防する、人手不足の厳しい時代でも良い人材が集まる、そして、労使ともにウインウインの関係を築く、これらには「法律論で真っ向勝負」という経営者の方の心構えや姿勢が必須条件だと思っています。

その経営者の方を、私が全力でサポートさせていただきます。

顧問報酬

ワークデスク

労務相談業務(定期面談なし)

​49,002円~/月(全国対応可)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

ビジネスミーティング

労務相談業務(毎月の定期訪問あり)

​122,507円~/月(多摩地域限定)

​※消費税・源泉所得税及び復興特別所得税込みの総額

【上記顧問報酬につきまして】

​・定期面談のないプランは、従業員数50人以下の場合の金額になります。

・上記の顧問報酬には、会社に役立つ労務関連書式のご提供も含まれております。

・ご注意:社会保険等の手続き・給与計算・助成金申請等は、一切行っておりません。

・報酬額は、2022年1月改定後の金額になります。​​

【弊事務所への依頼をご検討のお客様へ】

誠に勝手ではございますが、弊事務所では顧問契約締結を前提に「労務問題対応・相談、就業規則作成・改定等」のご依頼を承っております。

そのため、スポットでの契約はいたしておりません。

よりよい会社にしていくお手伝いを、中長期的にさせていただきたいというのが弊事務所の基本的な考え方でございます。

​ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

弊事務所の電話相談は、1時間2万円(税抜手取り)

顧問契約締結の場合限定で、初回電話相談無料です。

お電話は平日9:00~17:00、フォームでは24時間受付けております。

下記はお客様・顧問契約の​​ご検討専用ダイヤルです。

提案・営業電話は、固くお断りいたします。

冨島社労士事務所  
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