立川市や多摩地域で労務問題のプロ社労士をお探しなら経営側で労務問題専門の特定社会保険労務士

労働基準監督署の定期監督等の実施結果をご紹介します。1位2位3位は、立入検査で指摘される、または必ず確認される「定番」です。逆に言いますと、労基署対応の初手はまずはこの3つから、ということになります。

働き方改革の「長時間労働（労働時間管理）と同一労働同一賃金」を取り上げています。

厚生労働省が新たに策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を取り上げています。

未払い賃金請求が5年間分できる可能性が高まってきました。そこで、賃金請求権の時効が5年となった場合に簡単に想定できるリスク等を取り上げています。

今後の定年後の労務管理の在り方を考えたときに、60歳定年後の再雇用者の労務リスクには今すぐ対応が必要です。

2018年最後のメルマガは、この1年で一番ご相談の多かった「従業員の健康問題」に関して述べたいと思います。

「労働基準監督署等の監督指導等の状況（平成30年）」を取り上げています。

休日と休暇の微妙な違いを取り上げています。

周知について取り上げています。

身元保証書を取り上げています。

労働法と労働行政の本質を取り上げています。

採用面接について取り上げています。

退職合意書を取り上げています。

残業代請求の今後予測される事態を取り上げています。

経営者側に立ち、労務問題等の未然防止をメイン業務にしている社労士です。私が社労士として経営者側に立つのは、このページでご紹介する経営者の方のような労務問題事案を二度と見たくないからです。この強い思いは、変わりません。

労務問題予備軍13項目を掲載しています。自社に該当するかどうか、是非チェックしてみてください。

定年後再雇用の賃金引き下げの高裁判決を取り上げています。

未払い残業代請求に対するコストを取り上げています。

労使関係の厚労省調査を取り上げています。

平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を取り上げています。

書面等の証拠を取り上げています。

労務管理上の書類の保存期間を取り上げています。

名ばかり管理職について取り上げています。

働き方改革関連法の主なポイントについて、施行日と概要、中小事業主の現場・実態を踏まえた所感を述べます。

就業規則の休職規定を取り上げています。

診断書について取り上げています。

「労基法改正による賃金請求権の時効と記録の保存期間」というテーマで、経営側労務問題専門社労士の冨島が解説いたします。

過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を取り上げています。

有期労働契約の無期転換への対応は、まったなしです。ここでは、その具体的な対応策についてご紹介しています。まだ対応ができていない、これから検討するがどう対応すればよいかわからないという経営者の方は、是非ご参考にしてください。

個人情報保護方針です。