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サービス案内

初回無料経営者側労務相談

経営者側労務顧問

経営者側の立場に立った労務相談ですので、従業員数30名以上の経営者の方、または役員等の方に限らせて頂きます。
顧問契約締結の場合に限り、初回のご相談は、時間無制限で無料とさせていただいております。
お電話だけのご相談もお受けしております。
全国どこでもお受けしております。
お気軽にご相談ください。

経営者側に立って、迅速に対応いたします。
定期面談なしの電話やメールでの労務顧問も、多数承っております。
上記定期面談なしの労務顧問は、全国どこでも承ります。
顧問報酬は、従業員50人以内で月49,002円から（※2022年1月改定後）となります。

従来の定額残業手当のほとんどは、裁判所で否定されます。
否定される可能性を下げるための具体的な規定は？
その規定に基づいた運用は？
給与明細はどのようにすればよいか？
労働時間管理はどこまでやればよいか？
こんな疑問を冨島がスッキリ解決！

労災事故等に端を発し、労働基準監督署から是正勧告を受けたことはありませんか？
（通報されて）申告監督に入られたことはありませんか？
是正勧告への対応を誤ると、書類送検され、大手新聞の地方版などに記事が掲載されることがあります。
労働基準監督署から指摘を受けない会社は、結果として労務問題・労働紛争・労務トラブルを未然に防いでいます。 

就業規則本則（正社員用で賃金規程等を除く）だけで、約40ページにおよぶ内容です。
非正規従業員の方の就業規則は、上記とは別に作成いたします。
就業規則は労働契約の詳細な内容ですから、慎重に内容をご検討されることをお勧めします。
弊事務所の就業規則は、労務問題の未然防止に活用しながら、労使ともに頑張っている会社を守ることを主な目的として、作成しております。

2時間を目安に承っております。
「他では聞いたことがない」とのうれしいお声を、ご参加いただいた方からいただいております。​

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